2025年10月21日、高市早苗氏が日本初の女性総理大臣として組閣した新内閣において、城内実氏（60歳）が経済財政担当大臣に就任しました。静岡県選出のベテラン議員である城内氏は、外務省での国際経験と環境副大臣としての実績を持つ実力派として、日本の経済財政政策の舵取りを担うことになりました。
経済財政担当大臣という重責：日本経済の設計者
経済財政担当大臣は、内閣府の特命担当大臣として、日本の経済財政政策の企画・立案・総合調整を担う極めて重要な職責です。経済財政諮問会議の運営を通じて、マクロ経済政策の司令塔として機能します。
経済財政担当大臣の主要な所掌事務
1. 経済財政政策の企画・総合調整 「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）の策定を主導し、政府の経済政策の基本的方向性を定めます。成長戦略と財政健全化の両立、構造改革の推進、規制改革など、日本経済の中長期的な課題に対する処方箋を描きます。GDP600兆円経済の実現、デフレ完全脱却、潜在成長率の向上など、マクロ経済目標の設定と実現に向けた政策調整を行います。
2. 経済財政諮問会議の運営 総理大臣を議長とする経済財政諮問会議の事務局機能を担い、学識経験者、経済団体代表、日銀総裁などとの議論を通じて、経済財政政策の方向性を決定します。予算編成の基本方針、税制改革の方向性、社会保障改革など、国家の根幹に関わる政策を議論する場を運営します。
3. 経済分析と政策評価 内外の経済動向を分析し、政策効果の検証を行います。月例経済報告、経済財政白書、中長期の経済財政に関する試算など、政策判断の基礎となる分析を提供します。エビデンスに基づく政策立案（EBPM）の推進も重要な役割です。
4. 成長戦略の策定・推進 新しい資本主義の実現、GX・DXの推進、スタートアップ支援、人への投資など、日本経済の成長力強化に向けた戦略を立案します。各省庁の政策を横断的に調整し、一体的な成長戦略として取りまとめます。
5. 財政健全化の推進 プライマリーバランスの黒字化、債務残高対GDP比の安定的引下げなど、財政健全化目標の設定と達成に向けた道筋を示します。歳出改革、歳入改革の方向性を定め、持続可能な財政構造の確立を目指します。
城内実氏の経歴：国際舞台から永田町へ
教育と外務省入省
城内実氏は1964年11月6日、静岡県に生まれました。静岡県立浜松北高等学校を卒業後、1988年に東京大学教養学部教養学科を卒業。国際関係論を専攻し、ドイツを中心とした欧州政治を研究しました。
1988年4月、外務省に入省。ドイツ語研修を経て、ヨーロッパ局でキャリアをスタートしました。
外交官としての経験
1990年から1993年まで、在ドイツ日本国大使館に勤務。ベルリンの壁崩壊直後の激動期に、東西ドイツ統一プロセスを現地で観察し、歴史的転換期の外交実務を経験しました。
1995年から1997年まで、外務本省経済局で国際経済問題を担当。WTO交渉、G7サミット準備、対EU経済関係など、経済外交の実務に従事しました。この経験は、国際経済の視点から日本経済を捉える重要な素養となりました。
1999年から2002年まで、在英国日本国大使館で一等書記官として勤務。日英経済関係、EU統合プロセス、ユーロ導入の影響などを分析し、欧州経済統合の実態を深く理解しました。
政界への転身
2003年、39歳で外務省を退職し、政界への転身を決意。同年11月の第43回衆議院議員総選挙で静岡7区から無所属で立候補し、初当選を果たしました。
以降の当選歴：
- 2003年 第43回総選挙 初当選（無所属）
- 2005年 第44回総選挙 2期目（自由民主党）
- 2009年 第45回総選挙（落選）
- 2012年 第46回総選挙 3期目（自由民主党・返り咲き）
- 2014年 第47回総選挙 4期目
- 2017年 第48回総選挙 5期目
- 2021年 第49回総選挙 6期目
- 2024年 第50回総選挙 7期目
国会での活動実績
委員会活動
- 衆議院財務金融委員会委員
- 衆議院外務委員会理事
- 衆議院予算委員会委員
- 衆議院経済産業委員会委員
財務金融委員会では、金融政策、税制改革、財政健全化などの議論に積極的に参加。国際金融の知識を活かした質疑で存在感を示してきました。
政府での役職
- 外務大臣政務官（2006年・第1次安倍内閣）
- 環境副大臣（2017年・第3次安倍第3次改造内閣）
- 内閣府副大臣（2019年・第4次安倍第2次改造内閣）
内閣府副大臣時代は、経済財政政策、地方創生、消費者政策などを担当。経済財政諮問会議の運営にも関わり、骨太の方針策定プロセスを経験しました。
党内での役職
- 自由民主党外交部会副部会長
- 自由民主党財務金融部会副部会長
- 自由民主党静岡県支部連合会副会長
経済政策への提言
城内氏は一貫して「強い経済なくして強い日本なし」を信条とし、以下のような政策を提唱してきました。
- 中小企業の生産性向上支援
- 地方創生と東京一極集中是正
- 財政規律を守りながらの成長投資
- 国際競争力強化のための規制改革
- 人材育成と教育投資の充実
経済財政担当大臣としての資質：なぜ城内氏なのか
1. 国際経済への深い理解
外務省での経済外交経験、特に欧州経済統合プロセスの観察経験は、グローバル経済の中での日本の立ち位置を理解する上で貴重です。国際比較の視点から日本経済の課題と可能性を分析できる能力は、政策立案において重要な資質です。
2. バランス感覚
成長と財政健全化、規制改革と社会的安定、グローバル化と国内産業保護など、相反する要請のバランスを取る必要がある経済財政政策において、外交官として培った調整能力と判断力は大きな強みです。
3. 地方経済への理解
静岡県選出議員として、地方経済の実情を熟知しています。製造業の集積地である静岡の経験は、日本のものづくり産業の課題と可能性を理解する上で重要な視点を提供します。
4. 政策立案の実務経験
内閣府副大臣として経済財政諮問会議の運営に関わった経験は、経済財政担当大臣として即戦力となります。骨太の方針策定プロセス、各省調整の実務などを理解している点は大きなアドバンテージです。
今後の課題と期待される役割
1. 新しい資本主義の具体化
賃上げと投資の好循環実現、格差是正と成長の両立、ステークホルダー資本主義の推進など、新しい資本主義の理念を具体的な政策に落とし込む必要があります。成長の果実が適切に分配される仕組みづくりが求められます。
2. 財政健全化と成長投資の両立
巨額の債務を抱える中で、必要な成長投資を確保しながら財政健全化を進める道筋を示す必要があります。2025年度のプライマリーバランス黒字化目標への対応、社会保障改革、税制改革など、難しい政策判断が求められます。
3. 構造改革の推進
労働市場改革、規制改革、デジタル化推進など、日本経済の生産性向上に向けた構造改革を加速する必要があります。既得権益との調整を図りながら、改革を前進させる手腕が問われます。
4. 地域経済の活性化
東京一極集中是正、地方創生の推進、中小企業支援など、地域経済の底上げが重要な課題です。デジタル田園都市国家構想の実現、観光立国の推進など、地域の特性を活かした成長戦略が求められます。
5. 国際経済環境への対応
米中対立、サプライチェーン再編、経済安全保障など、複雑化する国際経済環境への対応が必要です。自由貿易体制の維持と経済安全保障の確保を両立させる政策設計が求められます。
6. 少子高齢化への対応
人口減少下での成長戦略、社会保障制度の持続可能性確保、全世代型社会保障改革など、少子高齢化に対応した経済財政政策の構築が急務です。
高市内閣における位置づけと展望
高市総理が城内実氏を経済財政担当大臣に起用したことには、明確な政策的意図があります。
第一に、国際経験豊富な人材を起用することで、グローバルな視点からの経済政策立案を重視する姿勢を示しています。
第二に、バランス感覚に優れた実務派を登用することで、成長と財政健全化の両立という難しい課題に取り組む決意を表しています。
第三に、地方選出のベテラン議員を起用することで、地方創生を重視する政権の姿勢を明確にしています。
結びに：国際感覚で描く日本経済の未来
城内実経済財政担当大臣の就任は、日本の経済財政政策に新たな視座をもたらすものです。外交官として国際経済の現場を経験し、政治家として地方経済の実情を知る城内氏。その幅広い経験は、複雑化する経済課題への対応において大きな強みとなるでしょう。
日本経済は今、歴史的な転換期にあります。30年続いたデフレからの完全脱却、少子高齢化への対応、グリーン・デジタル変革の推進など、解決すべき課題は山積しています。しかし、これらの課題は同時に、日本経済が新たな成長軌道に乗る機会でもあります。
城内経済財政担当大臣には、国際的視野と地方の視点を併せ持つ強みを活かし、日本経済の新たな設計図を描くことが期待されています。特に、成長と分配の好循環、財政健全化と必要な投資の両立、地方と都市の共生など、バランスの取れた経済財政運営が求められます。
高市内閣の「決断と前進」のスローガンの下、城内経済財政担当大臣がどのような経済ビジョンを示し、その実現に向けてどう舵取りをするのか。60歳の円熟した手腕に、日本経済の未来がかかっています。
