2023年9月19日、米疾病対策センター（CDC）の諮問委員会は、新型コロナワクチンの定期接種対象者を高齢者や基礎疾患を持つ人に限定し、健康な成人に対する一律推奨を撤回することを賛成多数で可決しました。これは、新型コロナウイルスが季節性インフルエンザに近い扱いへと移行しつつある現状を反映した動きです。今回の決定は、CDCのロシェル・ワレンスキー前所長が辞任し、新たな体制下での初めての議論となりました。
コロナワクチンの概要と種類 💉
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）に対抗するため、数種類のワクチンが緊急的に開発・承認されました。主要なワクチンには、以下のような種類があります。
- mRNAワクチン（ファイザー社、モデルナ社など）: ウイルス表面にあるスパイクタンパク質を作るための遺伝情報（mRNA）を体内に注入します。これにより、免疫システムがこのタンパク質を「異物」として認識し、抗体を作り出します。現在主流となっているワクチンです。
- ウイルスベクターワクチン（アストラゼネカ社、ヤンセンファーマ社など）: 無害化した別のウイルス（アデノウイルスなど）を運び屋（ベクター）として使い、スパイクタンパク質の遺伝子を細胞に運びます。細胞内でスパイクタンパク質が作られ、免疫反応が誘導されます。
- 不活化ワクチン（シノバック社、シノファーム社など）: 熱や化学物質で不活化させたウイルス粒子をそのまま使用します。ウイルスそのものが抗原となるため、自然な感染に近い免疫反応が期待できます。
これらのワクチンは、重症化予防に極めて高い効果を発揮することが科学的に証明され、パンデミック収束に大きく貢献しました。しかし、感染そのものを完全に防ぐ効果は限定的であり、時間とともに効果が減衰することも明らかになっています。
これまでの経緯：パンデミックからエンデミックへ 📈
2020年初頭に新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてから、私たちは未曾有の公衆衛生危機に直面しました。当初は有効な治療法やワクチンがなく、世界中でロックダウンや外出制限が実施されました。
2020年12月、米国のFDAがファイザー・ビオンテックのmRNAワクチンを緊急承認し、世界中で接種が始まりました。これにより、感染拡大の波は幾度も押し寄せたものの、医療崩壊を避けることに成功し、多くの命が救われました。しかし、ワクチンの公平な分配や副反応への懸念など、様々な課題も浮き彫りになりました。
2021年以降、日本でも医療従事者から一般市民へと接種対象が拡大。感染者の増減に応じて、追加接種（ブースター接種）や、新たな変異株に対応したワクチンの開発が進められました。当初は感染拡大を抑えるために、全年齢層への積極的なワクチン接種が推奨されました。これは、社会全体で集団免疫を獲得し、ウイルスの蔓延を防ぐことを目指したものです。
しかし、2022年に入ると、オミクロン株のような感染力の強い変異株が出現し、感染はもはや完全に抑え込むことは難しいという認識が広まりました。多くの人々が感染を経験し、またワクチン接種が進んだことで、社会全体として重症化リスクは低下しました。この変化を受け、新型コロナウイルスは季節性インフルエンザと同様の扱い、すなわち「エンデミック（風土病）」へと移行しつつあると考えられ始めました。
今後の展望：個人のリスクに応じた対応へ 🌍
今回のCDC諮問委員会の決定は、こうした流れを象徴するものです。今後、新型コロナワクチンの接種は、個人の健康状態やリスクを考慮した上で判断されることになります。具体的には、以下のような動きが予想されます。
- 定期接種化: 高齢者や免疫不全者、基礎疾患を持つ人々など、重症化リスクが高い集団に対しては、季節性インフルエンザと同様に毎年、定期的なワクチン接種が推奨される可能性があります。
- 個人の選択: 健康な若者や成人にとっては、ワクチン接種は任意となり、個人の判断に委ねられることが増えるでしょう。感染が拡大する時期や海外渡航前など、特定の状況に応じて接種を検討する形になります。
- 新たなワクチンの開発: 今後もウイルスの変異は続くと予想されるため、新たな変異株に対応したワクチンの研究開発は継続されます。
今回の決定は、新型コロナウイルス対策の**「出口戦略」**の一環と捉えられます。パンデミックの緊急事態から、ウイルスと共存していくフェーズへと移行し、公衆衛生上のリソースをより効果的に配分していくことを目指しています。
私たちが学んだ教訓は、公衆衛生の専門家、政府、そして市民が協力し、科学的な根拠に基づいて柔軟に対応していくことの重要性です。今回の決定は、その一つの例であり、今後のパンデミック対策を考える上で重要な一歩となるでしょう。
