自民党総裁選2025：5候補者の物価高対策を徹底比較 ～減税か給付か、現実的解決策は？～

2025年9月22日に告示された自民党総裁選。石破茂首相の辞任を受け、新たなリーダーを選ぶ重要な選挙が始まった。今回の総裁選で最も注目される争点の一つが「物価高対策」である。小泉進次郎、高市早苗、林芳正、茂木敏充、小林鷹之の5候補者は、それぞれ異なるアプローチで国民の生活を守ろうとしている。

本記事では、各候補者の物価高対策を詳細に比較検討し、どの政策が最も効果的で実現可能性があるのかを分析する。減税か給付か、即効性か持続性か—国民にとって最適な選択はどれなのだろうか。

物価高対策が総裁選の最大争点となった背景

2025年現在、日本は深刻な物価高に直面している。食料品、エネルギー、生活必需品の価格上昇により、国民の実質賃金は目減りし、家計への圧迫が続いている。この状況下で、自民党は参院選で1人2万円の現金給付を公約として掲げたが、選挙結果は惨敗。衆参両院で少数与党となった現状では、この公約の実現は困難となっている。

新総裁には、現実的で効果的な物価高対策を打ち出し、野党との協力も含めて実現に導く政治力が求められている。各候補者がどのような解決策を提示するかが、今回の総裁選の行方を大きく左右することになるだろう。

1. 小泉進次郎氏：所得税制改革による持続的支援

主要政策

小泉進次郎氏の物価高対策は、所得税制の抜本的見直しを柱としている。物価や賃金の上昇に連動させて所得税の基礎控除を引き上げるという、従来にない斬新なアプローチを提案している。

具体的には：

• 基礎控除の物価・賃金連動制：物価上昇に応じて自動的に控除額が調整される仕組み
• ガソリン税暫定税率の速やかな廃止：与野党で合意したガソリン価格引き下げ策
• 給付付き税額控除の長期的検討：中低所得者への継続的支援制度の設計

特徴と評価

小泉氏のアプローチの最大の特徴は、持続性と自動調整機能にある。一時的な給付ではなく、税制度そのものを変更することで、将来的な物価変動にも対応できる仕組みを構築しようとしている。

また、「あらゆる選択肢を排除せず、政党間の協議を真摯に進める」として、野党との協力に前向きな姿勢を見せているのも特徴的だ。少数与党の現状では、野党との合意形成が不可欠であり、この点で現実的なアプローチと言える。

ただし、税制改革には時間がかかるため、即効性の面では課題がある。国民が求める迅速な支援に応えられるかが懸念される。

2. 高市早苗氏：「給付付き税額控除」で中低所得者を重点支援

主要政策

高市早苗氏は、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を中心とした物価高対策を提案している。この制度は、所得税を減税してもその分を控除しきれない中低所得層に対して、差額を現金で給付するものだ。

具体的には：

• 給付付き税額控除の制度設計着手：減税の恩恵を受けにくい層への直接支援
• ガソリン・軽油引取税の暫定税率廃止：エネルギー価格の直接的引き下げ
• 年収の壁の見直し：所得税の課税最低限引き上げによる就労促進
• 責任ある積極財政：経済成長による税収増を目指す

特徴と評価

高市氏の政策の核心は、格差是正への強いコミットにある。「生活保護よりちょっと上の方々の負担が大きくなっている。ここの層に集中的に支援を行う」と明言しており、中低所得者に焦点を絞った支援策を重視している。

消費税減税については、「物価高対策として即効性はない」として優先度を下げ、より効果的な政策に集中する現実的な判断を示している。また、「責任ある積極財政で日本経済を成長させていく」として、財政規律にも配慮した姿勢を見せている。

一方で、給付付き税額控除は制度設計に時間がかかるという課題がある。高市氏自身も「時間がかかってもやらなければいけない制度」と認めており、即効性よりも制度の完成度を重視する方針だ。

3. 林芳正氏：実質賃金向上と慎重な財政運営

主要政策

林芳正氏は、実質賃金の向上を最優先課題として掲げ、「実質賃金プラスを当たり前に」することを目標としている。石破政権の賃上げ重視路線を継承しつつ、独自の政策を展開する。

具体的には：

• 物価上昇を上回る賃上げの実現：企業との協力による賃金底上げ
• 消費税率の現状維持：「社会保障の貴重な財源」として減税に否定的
• 一律給付の見直し：参院選の結果を踏まえた政策変更の示唆
• 財政規律の重視：持続可能な経済政策の推進

特徴と評価

林氏のアプローチは、構造的な賃金上昇による根本的解決を目指している点が特徴的だ。一時的な給付や減税ではなく、労働市場の改善を通じて国民の実質的な購買力向上を図ろうとしている。

また、消費税については「社会保障の貴重な財源」として維持する立場を明確にしており、財政規律を重視する姿勢が顕著だ。これは長期的な財政健全性を考慮した現実的な判断と評価できる。

ただし、賃上げの実現には企業の協力が不可欠であり、政府がどこまで実効性のある政策を打ち出せるかが課題となる。また、即効性の面では他の候補者の政策に劣る可能性がある。

4. 茂木敏充氏：地方交付金による地域密着型支援

主要政策

茂木敏充氏は、数兆円規模の生活支援特別地方交付金の創設という独特なアプローチを提案している。これは従来の一律給付に代わる新たな物価高対策として位置付けられている。

具体的には：

• 数兆円規模の特別地方交付金：地方自治体を通じた生活支援
• 税収上振れ分の活用：新たな財源確保なしでの政策実現
• 地域の実情に応じた支援：画一的でない柔軟な対応
• 2年以内の賃上げ定着：物価高を上回る賃上げの実現目標

特徴と評価

茂木氏の政策の最大の特徴は、地方自治体を活用した支援体制にある。中央政府による一律の政策ではなく、地域の実情に応じたきめ細かな支援を可能にする仕組みを提案している。

財源については「税収の上振れ分で十分対応可能」として、新たな財政負担なしでの実現を目指している点も現実的だ。また、与党が参院選で掲げた一律給付について「国民から信任を得られなかった」と明確に総括し、政策転換を提案している。

一方で、地方交付金方式では支給までに時間がかかる可能性があり、即効性の面で課題がある。また、地方自治体の事務負担増加への対応も必要となる。

5. 小林鷹之氏：時限的減税と将来への備え

主要政策

小林鷹之氏は、時限的な所得税定率減税を中心とした若年層・現役世代への支援を提案している。50歳という5候補中最年少の立場から、将来世代への配慮も重視している。

具体的には：

• 時限的な所得税定率減税：若年層・現役世代の負担軽減
• 消費税減税の選択肢保持：経済情勢悪化時の対応策として
• 防衛費増額の必要性：安全保障と経済の両立
• 長期的視点での政策設計：持続可能な社会保障制度の構築

特徴と評価

小林氏のアプローチは、世代間バランスへの配慮が特徴的だ。現在の物価高対策と将来世代への負担軽減を同時に考慮した政策設計を重視している。

消費税減税については、「日本や世界経済の先行きが非常に不透明になったときの選択肢の一つ」として条件付きで言及しており、柔軟性を持たせた政策運営を志向している。

ただし、時限的減税は効果が限定的であり、根本的な解決策とは言い難い面がある。また、5候補中で最も具体性に欠ける部分があり、政策の詳細な設計が課題となる。

各候補者の政策比較：実現可能性と効果の分析

政策概要比較表

効果・実現性評価表

各観点での詳細分析

即効性の観点 茂木氏の地方交付金案が最も優秀（⭐⭐⭐⭐）。既存制度活用により迅速実施が可能。小泉氏のガソリン税廃止、小林氏の時限的減税も比較的早期実現が期待できる。一方、高市氏の制度設計や林氏の構造改革は時間を要する。

持続性の観点
小泉氏の税制改革が最優秀（⭐⭐⭐⭐⭐）。自動調整機能により将来的な物価変動にも対応可能。高市氏の給付付き税額控除、林氏の賃上げ政策も継続的効果が期待できる。茂木氏・小林氏の政策は本質的に一時的措置。

実現可能性の観点 少数与党下では野党協力が前提。小泉氏・茂木氏が最も有利（⭐⭐⭐⭐）。両氏とも具体的な野党連携戦略を提示。高市氏は条件付き連立、林氏は慎重姿勢、小林氏は不明確。

財政規律の観点 林氏が最優秀（⭐⭐⭐⭐⭐）。消費税維持で財源確保重視。茂木氏も税収上振れ分活用で新規負担回避。他候補は程度の差はあれ財政負担を伴う。

国民にとって最適な選択は何か

シナリオ別推奨政策

時期別効果予想

凡例: 🔵効果大 🔺効果小

結論：現実的な解決策の組み合わせが必要

今回の分析を通じて明らかになったのは、単一の政策で物価高問題を解決することは困難だということだ。即効性、持続性、実現可能性、財政規律—これらすべてを満たす完璧な政策は存在しない。

重要なのは、短期・中期・長期の視点を組み合わせた段階的なアプローチだ。まず茂木氏の地方交付金のような即効性のある政策で緊急対応を行い、並行して小泉氏の税制改革のような持続的制度を構築し、最終的には林氏の賃上げ政策のような構造改革を実現する—このような包括的戦略が求められる。

また、現在の少数与党という政治状況を考慮すれば、野党との協力は不可欠だ。この点で小泉氏や茂木氏のような協調路線の候補者が有利と言える。

次期総裁には、これらの政策を適切に組み合わせ、段階的に実施していく政治的技量が求められる。10月4日の投開票に向けて、各候補者がどのような具体的な工程表を示すかが、最終的な判断材料となるだろう。

国民生活を直撃する物価高問題。その解決策選択は、今後の日本の方向性を決定づける重要な政治的判断となる。有権者一人ひとりが、自らの価値観と将来への展望に基づいて、最適な選択を行うことが求められている。