【解説】自民・維新の「政策協議体」が始動！5つの分野で何が変わる？

連立政権の新たな枠組みがスタート

2025年11月6日、自民党と日本維新の会による連立政権合意に基づく「政策協議体」の全容が明らかになりました。両党は5つの重要分野で協議体を設置し、本格的な政策協議をスタートさせます。

トップ：自民・加藤勝信前財務相、維新・浦野靖人衆院議員

今国会での法案成立を目指す衆院定数削減が最優先課題です。興味深いのは、自民党が従来の担当者である逢沢一郎元国対委員長から加藤氏に交代させたこと。逢沢氏は議員定数削減に反対していたため、協議を円滑に進めるための人事変更と見られます。

トップ：自民・宮下一郎元農相、維新・斎藤アレックス政調会長

維新が長年推進してきた「副首都構想」の具体化が焦点です。大阪を東京に次ぐ第二の首都機能を持つ都市にする構想で、維新の看板政策の一つ。斎藤政調会長の起用からも、維新の力の入れ具合が伺えます。

担当：自民・新藤義孝元総務相ら、維新・馬場伸幸前代表ら

憲法9条や緊急事態条項など、憲法改正の条文起草を協議します。馬場前代表という重量級の投入で、維新も憲法改正に本腰を入れる姿勢を示しています。

トップ：自民・古川禎久元法相、維新・浦野靖人衆院議員

企業・団体献金のあり方など、政治とカネの問題を議論します。近年の政治資金パーティー問題などを踏まえ、透明性の向上が求められる分野です。

トップ：自民・田村憲久元厚労相、維新・梅村聡税調会長

少子高齢化に対応した社会保障制度の持続可能性を検討。年金、医療、介護など、国民生活に直結する重要テーマです。

これら5つの協議体を統括するのが、井上信治（自民）、金村龍那（維新）両幹事長代理をトップとする「与党実務者協議会」。11月6日夕方に初会合を開き、いよいよ本格始動します。

今回の協議体設置で注目すべきは、各党の重点分野が明確に見えること。

特に選挙制度改革での担当者交代は、連立を維持するための自民党の現実的な判断と言えるでしょう。

両党の政策協議が本格化することで、以下の変化が予想されます：

この協議体の成果が、今後の日本の政治・行政の在り方を大きく左右することは間違いありません。国民としても、各協議体での議論の行方を注視していく必要があるでしょう。

政策協議体の設置は、自民・維新連立政権の本格的な始動を意味します。特に維新が重視する改革路線がどこまで実現するか、今後の動向から目が離せません。