自民党総裁選2025：各候補者の国防・外交政策戦略を徹底比較 ～激動する国際情勢の中で日本はどこに向かうのか～

2025年9月22日に告示された自民党総裁選。ウクライナ侵攻の長期化、中国の軍事的台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発、そして不確実性を増すトランプ政権との関係——激動する国際情勢の中で、次期総裁の国防・外交政策が日本の将来を決定づける重要性は計り知れない。5人の候補者それぞれが描く外交・安全保障戦略を詳細に比較分析する。

国際情勢の現実：日本を取り巻く安全保障環境

厳しさを増す地域情勢

現在の東アジア情勢は戦後最も厳しい状況にある。中国は軍事力を背景とした現状変更を試み、台湾海峡の緊張は高まり続けている。北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させ、ロシアによるウクライナ侵攻は国際秩序そのものを揺るがしている。

日米同盟の重要性の高まり

こうした中で、日米同盟の重要性はかつてないほど高まっている。しかし、米国内の政治情勢の変化により、従来の「ジュニアパートナー」的関係から、より対等な「パートナーシップ」への転換が求められている。

各候補者の国防・外交政策

1. 高市早苗氏：「総合的国力強化」による積極防衛

基本理念

「国の究極の使命は国民の生命と財産、領土・領海・領空・資源、国家の主権と名誉を守り抜くこと」を掲げる。総合的な国力強化として、「外交力」「防衛力」「経済力」「技術力」「情報力」「人材力」の6つの力を統合的に強化する方針。

具体的政策

防衛政策：

• 防衛費の大幅増額による先進装備の調達・研究開発推進
• 敵基地攻撃能力の本格的な整備・運用
• 自衛隊の「国防軍」への改称推進
• サイバーセキュリティの抜本的強化

対中政策：

• 最も強硬な対中姿勢を示す候補者
• ウイグル・チベット・モンゴル・香港問題での厳しい対応
• 台湾との連携強化（過去に蔡英文総統とオンライン会談実施）
• 中国の経済的・軍事的威圧への断固たる対抗

外交方針：

• 価値観外交の重視（民主主義、人権、法の支配）
• 日米同盟の抜本的強化
• 「自由で開かれたインド太平洋」戦略の積極推進

評価

• ✅ 明確で一貫した安全保障戦略
• ✅ 強いリーダーシップと危機意識
• ❌ 対話外交の軽視リスク
• ❌ 周辺国との関係悪化の可能性

2. 林芳正氏：「実務外交」による安定重視

基本理念

外務大臣・官房長官としての豊富な外交経験を基盤とした「実務重視の安定外交」。「防衛力の抜本的強化に裏打ちされた力強い外交」を標榜し、危機を未然に防ぐ能動的平和外交を重視。

具体的政策

防衛政策：

• 防衛力の抜本的強化の継続（石破路線継承）
• 日米同盟の抑止力・対処力強化
• 反撃能力の効果的運用に向けた日米協力深化
• 宇宙・サイバー・情報保全分野での日米協力拡大

対中政策：

• 建設的で安定的な関係構築を重視
• 主張すべきは毅然として主張する姿勢
• 対話継続による共通課題への協力模索
• 経済関係と安全保障の分離管理

外交方針：

• 多国間外交の積極活用
• ASEAN+3、EAS等の地域枠組み強化
• G7議長国経験を活かした国際協調
• **FOIP（自由で開かれたインド太平洋）**の着実な推進

評価

• ✅ 豊富な外交経験と実績
• ✅ 安定性と継続性の確保
• ✅ バランス感覚に優れた現実外交
• ❌ 積極性・革新性に欠ける面

3. 小泉進次郎氏：「次世代外交」による革新重視

基本理念

44歳という若さを活かした「次世代型外交」を提唱。気候変動、テクノロジー、人権など新しい課題に対応する柔軟で革新的な外交アプローチを重視。

具体的政策

防衛政策：

• 防衛力整備の必要性は認識しつつ、詳細は明示せず
• 日米同盟基軸は維持
• 新領域（宇宙・サイバー）での協力強化
• 平和安全法制の適切な運用

対中政策：

• 対話重視のアプローチ
• 経済協力と安全保障の両立模索
• 人権問題では毅然とした姿勢
• 気候変動等の共通課題での協力推進

外交方針：

• 気候外交のリーダーシップ
• デジタル外交の推進
• 若い世代との国際交流拡大
• SDGs達成への積極貢献

評価

• ✅ 新しい視点と柔軟性
• ✅ 国際的な発信力と知名度
• ❌ 安全保障政策の具体性不足
• ❌ 外交経験の浅さ

4. 茂木敏充氏：「実力外交」による国益重視

基本理念

外務大臣としてトランプ前政権との厳しい通商交渉を成功させた経験を基に、「タフネゴシエーター」として実力に基づく国益重視外交を展開。

具体的政策

防衛政策：

• 防衛費2%目標の着実な実現
• 日米防衛協力の深化
• 防衛産業基盤の強化
• 技術協力の推進

対中政策：

• 戦略的互恵関係の枠組み維持
• 経済関係の安定を重視
• 安全保障面では毅然とした対応
• 建設的競争の枠組み構築

外交方針：

• 二国間外交の重視
• 経済外交の積極展開
• TPP等の経済連携推進
• 実利重視の現実外交

評価

• ✅ 豊富な交渉経験と実績
• ✅ 経済外交での強み
• ✅ 明確な国益志向
• ❌ 価値観外交への配慮不足

5. 小林鷹之氏：「経済安全保障」による戦略重視

基本理念

元経済安全保障担当大臣として、「経済安全保障」を軸とした包括的安全保障戦略を構築。愛称「コバホーク」が示すとおり、現実的な安全保障観を持つ。

具体的政策

防衛政策：

• 防衛費増額の必要性を強調
• 経済安保と伝統的安保の統合
• 新興技術分野での優位性確保
• 同盟国との技術協力強化

対中政策：

• 経済安全保障の観点からの対中戦略
• 技術流出防止の徹底
• サプライチェーンの強靭化
• 戦略的不可欠性の確保

外交方針：

• 同志国との連携強化
• 新興技術分野でのルール形成主導
• 価値観を共有する国との結束
• 経済安保外交の展開

評価

• ✅ 新しい安全保障概念の理解
• ✅ 技術・経済分野での専門性
• ❌ 総合的外交戦略の不明確さ
• ❌ 党内基盤の脆弱性

重要政策分野別比較

日米同盟強化戦略

対中政策の温度差

強硬派：

• 高市早苗：人権問題で厳しい姿勢、台湾支持明確
• 小林鷹之：経済安保の観点から技術流出阻止

現実派：

• 林芳正：対話継続、建設的関係構築
• 茂木敏充：経済関係重視、戦略的互恵関係

柔軟派：

• 小泉進次郎：気候変動等での協力模索

防衛力強化への温度差

積極派：

• 高市早苗：敵基地攻撃能力、国防軍化
• 小林鷹之：防衛費増額の必要性強調

継続派：

• 林芳正：石破路線継承、段階的強化
• 茂木敏充：GDP2%目標の実現

慎重派：

• 小泉進次郎：必要性は認識も詳細は不明

国際情勢別シナリオ分析

シナリオ1：台湾海峡危機発生時

高市政権：

• 米国と完全歩調、台湾支援明確化
• 中国への厳しい制裁措置実施
• 自衛隊の役割拡大

林政権：

• 段階的対応、外交解決優先
• 同盟国との調整重視
• 人道支援中心の関与

その他候補：

• 各々の基本姿勢に応じた対応
• 茂木氏は経済影響重視、小泉氏は国際協調重視

シナリオ2：トランプ政権復活時

茂木政権：

• 過去の交渉経験活用
• 実利ベースでの関係構築
• 通商問題での巧みな対応

高市政権：

• 価値観外交での摩擦リスク
• 防衛協力では連携強化
• 強いリーダー同士の関係

シナリオ3：北朝鮮情勢悪化時

全候補共通して日米韓連携を基軸とするが、対話か圧力かで温度差：

• 対話重視：小泉氏、林氏
• 圧力重視：高市氏、小林氏
• 現実対応：茂木氏

各候補の外交・安保チーム予想

高市政権の布陣

• 外相：古屋圭司、中曽根弘文
• 防衛相：小野田紀美、片山さつき
• 安保担当：保守系重鎮中心

林政権の布陣

• 外相：田村憲久、中谷元
• 防衛相：江藤拓、後藤茂之
• 安保担当：経験重視の安定布陣

その他候補

• 小泉政権：若手・中堅中心の革新布陣
• 茂木政権：実務派中心の経験重視布陣
• 小林政権：経済安保専門家中心の技術系布陣

結論：日本の外交・安保戦略の分水嶺

最も現実的で効果的な戦略は？

総合評価ランキング：

1位：林芳正氏 – 安定性と実行力

• ✅ 最も豊富な外交経験
• ✅ 現実的でバランスの取れた政策
• ✅ 国際的信頼関係の蓄積
• ❌ 革新性・積極性に欠ける面

2位：高市早苗氏 – 明確な方向性

• ✅ 一貫した安全保障戦略
• ✅ 強いリーダーシップ
• ❌ 外交経験の不足
• ❌ 対話軽視のリスク

3位：茂木敏充氏 – 交渉力と実績

• ✅ 優秀な交渉能力
• ✅ 対米関係での実績
• ❌ 価値観外交への配慮不足

4位：小林鷹之氏 – 専門性と将来性

• ✅ 新しい安全保障概念
• ❌ 総合的戦略の不足
• ❌ 経験と基盤の不足

5位：小泉進次郎氏 – 潜在力はあるが経験不足

• ✅ 国際的発信力
• ❌ 具体的政策の不足
• ❌ 安全保障経験の浅さ

最終結論

現在の厳しい国際情勢を考慮すれば、林芳正氏の外交・安保戦略が最も現実的で効果的と評価される。豊富な外交経験、国際的な信頼関係、バランス感覚に優れた現実路線は、激動する国際情勢において日本の国益を最も安定的に守ることができると考えられる。

ただし、高市早苗氏の明確で強力な安全保障戦略も、中国の軍事的台頭に対抗する上で重要な選択肢である。危機の時代には、経験と実績に基づく安定感か、明確な方向性を示す強いリーダーシップか——この選択が日本の将来を大きく左右することになるだろう。

10月4日の投開票を前に、有権者は各候補者の外交・安保政策を慎重に比較検討し、日本の平和と安全、そして国益を最もよく守ることができるリーダーを選択することが求められている。