2025 年10 月21 日、高市早苗内閣において、牧野京夫氏が新たに復興大臣に任命されました。さらに「福島第一原発事故再生総括担当」「防災庁設置準備担当」「国土強靱化担当」も兼務するという重い使命が付されています。
復興大臣という重責：災害・地域・国土をつなぐ司令塔
復興大臣の役割は、東日本大震災や原発事故、豪雨・地震災害などに端を発する「被災地・地域」の復興・再生を統括する極めて重要なポジションです。
その中には、次のようなテーマが含まれます。
被災自治体・住民の生活再建、地域社会の再構築。
被災地インフラ・住宅・コミュニティの復旧・再生。
原発事故・環境汚染・帰還政策など、長期的に尾を引く課題への対応。
国土強靱化（インフラ、減災・防災、新たな災害リスク）という「次の災害に備える」視点。
――これらを、国・自治体・住民・支援機関の間で調整・統括して前に進める“司令塔”的な役割が期待されます。
今回、牧野氏起用には「地域・被災・国土」というキーワードが重なっています。氏がこのポストに就いたことは、「復興・強靱化をこれまで以上に重視する」という政府の姿勢の現れとも読み取れます。
牧野京夫氏の経歴：報道から地方議会・国会まで“現場を知る政治家”
出身・学歴・報道キャリア
1959年（昭和34年）1月1日、静岡県榛原郡金谷町（現・島田市）に生まれ。
金谷町立五和小・中学校、静岡県立島田高校を経て、早稲田大学法学部を卒業。
卒業後、地元テレビ局（テレビ静岡）報道部に入社し、記者・デスクとして約12年間、地域の課題や事故事件・報道現場を経験。
静岡県議会議員～参議院議員へ
1995年（平成7年）4月、静岡県議会議員に初当選。以降3期連続当選。
2007年（平成19年）7月、参議院議員（静岡県選挙区）に初当選。以後4期目まで当選を重ねています。
国会・政権内での役職・実績
参議院における主要な委員長・理事を歴任。例えば、参議院国土交通委員長、災害対策特別委員長。
政府では、外務大臣政務官、国土交通副大臣、内閣府副大臣、復興副大臣など、インフラ・災害・復興に関わるポジションを経験。
こうした経歴を見ると、「報道で地域を見てきた」「自治体議会 → 国政」というステップを踏み、さらに「国土・災害・復興」に関わる実務経験を重ねてきた」という流れが明確です。まさに“現場を知る政治家”として、今回の任務に適した背景といえるでしょう。
復興大臣としての資質・起用背景：なぜ牧野氏なのか
なぜ、牧野氏が今回の復興大臣に起用されたのか――その理由を「資質」「状況」「起用背景」に分けて整理します。
地域・現場視点の強み
報道部記者として地域での取材経験を持つ牧野氏は、「住民の声」「地域の現場」を肌で知ってきたというバックグラウンドがあります。これは、復興政策に不可欠な“住民目線”“地域目線”という視点に通じる資質です。
インフラ・災害・国土政策に関する実績
国土交通副大臣や復興副大臣という経験は、復興・再生・強靱化というテーマで実務に関わってきたという点でプラス。被災地のインフラ再建、災害後の制度対応、国土強靱化という領域に精通していると期待されます。
長期視野と複数兼務ポジション
今回、牧野氏には「福島第一原発事故再生総括」「防災庁設置準備」「国土強靱化担当」という兼務が付されています。復興・再生には時間軸が長く、被災地だけでなく国土全体を巻き込む視野が求められます。その点、実績と“動く”ポジションを積んできた氏を起用した意味があります。
したがって、起用の背景としては、「地域・現場力」「インフラ・災害実務力」「統括・長期視点」の三つが鍵と捉えられます。
今後の課題と期待される役割：3つの視点から
牧野氏には高い期待が寄せられていますが、同時にクリアすべき課題も少なくありません。以下、今後注目される3つの主要テーマを挙げます。
被災自治体・住民との信頼構築
災害・原発事故から年月が経つ中でも、被災地の住民・自治体の思い・課題はむしろ深まってきています。住まい・生活再建、帰還、地域コミュニティの復活――これらは“時間との勝負”でもあります。
牧野氏には、被災地の声を“伝える”だけでなく“動かす”実行力、住民・自治体との信頼を前提とした関係構築力が求められます。
原発事故再生・環境・住民安全の確保
特に、福島第一原発事故後の長期課題（処理・除染・帰還支援・賠償・環境回復）などは、復興政策の中でもハードルが高く、「終わりの設計」が極めて難しい領域です。
復興大臣として、この分野で「時間軸を持って、住民の安心を確保しながら進める」構造的な対応が問われます。
国土強靱化・新たな災害リスクへの備え
日本列島は、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、気候変動による豪雨・高潮リスクなど、将来の災害種別・頻度・規模が変化しています。復興＝“元に戻す”だけではなく、“強く・しなやかに・持続可能に”なる再建が理想です。
牧野氏には、単なるアフターケアではなく、インフラ・地域防災・減災という視点から「次の災害に強い国土」を創るという役割が期待されます。
また、被災地モデルを全国に示す“先行再生”の観点から、「地域産業復興」「暮らしづくり」「コミュニティ再生」なども重要な論点です。
内閣における位置づけと展望
今回の起用は、単なるポストの交代というだけではなく、政府が「復興・地域・国土政策を前面に出す」姿勢を示したとも解せます。報道が「牧野氏、党からの信頼厚く」「裏方を地道にこなしてきた」などと伝えている点も注目です。
また、復興大臣にあたり、復興庁・防災庁設置準備・国土強靱化という複数の峠が重なっており、ひとつの“道”ではなく複合的な“ステージ”を担当することになります。
このような背景から、牧野氏の使命は「被災地だけを見ていればよい」という限定ではなく、「被災地・地域・国土・将来世代を横断的に結ぶ再生」の実行に挑むものであるといえます。
結びに：地域の声を次の未来へ
牧野京夫復興大臣の就任は、被災地・地域再建という視点において、「現場を知る政治家が重責を担った」という意味で、ひとつの節目となる可能性があります。
復興の現場では、時間・空間・主体（住民／自治体／支援機関）が複雑に絡み合っており、また「再生＝元に戻す」だけではなく「新しく強くなる」という価値が問われています。
牧野氏には、報道経験・地域経験・国土・災害・復興の知見というバックパックが備わっており、それを活かして“架け橋”となることが期待されます。
これから「被災地支援の進捗」「原発事故再生の動向」「国土強靱化インフラ整備の加速」などに関して、注視される展開が増えてくるでしょう。牧野氏の手腕とともに、「地域と国をつなぐ復興モデル」がどのように描かれていくのか、国内外からも視線が集まりそうです。
