自衛隊派遣「すべきでない」52％ ― ANN世論調査が映す、ホルムズ海峡危機と日本人の本音

3月23日、テレビ朝日系（ANN）が実施した世論調査の結果が公表された。ホルムズ海峡封鎖をめぐる自衛隊派遣について、国民の半数以上が「すべきでない」と回答する一方で、日米首脳会談への評価は64%と高く、内閣支持率も3カ月連続で上昇している。この複雑な民意の構造を、現在進行中のイラン情勢と法的な背景とともに整理する。

ANN世論調査の結果（3月21〜22日実施）

数字から読み取れるのは、「日米同盟は評価するが、直接の軍事関与には慎重」という日本人の典型的な安全保障観だ。攻撃を「支持しない」86％という数字は、日本社会の反戦意識の根強さを示している。一方で「停戦後なら派遣すべき」が32％あることから、完全な非関与派でもなく、条件次第では一定の貢献を支持する層が存在することもわかる。

なぜいま「ホルムズ海峡」が問題なのか

2026年2月28日：米・イスラエルがイランを攻撃

事態の発端は2026年2月28日、米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を実施したことだ。イラン革命防衛隊はその翌日から、ホルムズ海峡を通航しようとする船舶に対して攻撃を宣言し、同海峡を事実上閉鎖した。

ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾の間に位置し、最も狭いところの幅は約34キロメートル。ここを通じて世界の原油・LNG供給量の約20%が輸送されており、世界経済の動脈とも言える海峡だ。

封鎖前は1日120隻程度が通航していたところ、3月6日時点では約5隻にまで激減。日本郵船や川崎汽船をはじめとする国内大手海運会社も通峡を停止し、ペルシャ湾内に閉じ込められたコンテナ船は132〜138隻・約47万TEUにのぼった。

日本経済への直撃

日本は原油輸入の約9割、天然ガスの約3割を中東に依存しており、ホルムズ海峡が封鎖状態となることは、エネルギー安全保障上の直接的な危機を意味する。石油・ガス価格の急騰はガソリン価格や物流コストの上昇を通じてインフレを加速させ、自動車輸出など日本の製造業にも波及する。

「日本が輸入する原油の8割、天然ガスの3割を輸送するタンカーがホルムズ海峡を通過しており、もしこれが滞れば国民生活に死活的な影響が生じる」
— 安全保障関連法の国会審議における日本政府説明（2015年）

10年以上前に「仮定の事例」として議論されていたシナリオが、いま現実になっている。

トランプ大統領の名指し要請

3月14日、トランプ大統領はSNS（トゥルース・ソーシャル）で、ホルムズ海峡を民間船舶が通航できるようにするため、中国・フランス・日本・韓国・英国の名を挙げ、各国が艦船を派遣することへの期待を示した。さらに3月22日には「48時間以内に海峡を開放しなければイランの複数の発電所を攻撃し壊滅させる」と最後通牒を発し、事態は戦争4週目に入ってさらに緊迫した。

自衛隊を派遣できるのか：法的な壁

今回の世論調査で「派遣すべきでない」が52%を占めた背景には、法的・現実的な困難さに対する国民の肌感覚もある。実際、政府内でも慎重論が圧倒的だ。

高市首相・小泉防衛相の姿勢

高市早苗首相は参院予算委員会で「護衛艦の派遣はまだ一切決めていない」と明言。ホルムズ海峡での民間船舶護衛を目的とした海上警備行動に基づく艦船派遣は「法的に困難」との認識を示した。小泉進次郎防衛相も「現時点で自衛隊の派遣は考えていない」と答弁している。

3つの法的選択肢とそれぞれの壁

2015年に成立した安全保障関連法が定める枠組みには、主に3つの選択肢がある。

① 存立危機事態（集団的自衛権の行使）

「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態」と定義される。安保関連法の国会審議において安倍元首相がホルムズ海峡での機雷掃海を典型例として挙げた経緯があり、本来この枠組みを適用する状況に最も近い。

しかし政府内では「現時点で99%ないだろう」との声が強い。最大の障壁は、今回の封鎖がイランに対する米・イスラエルの攻撃という「米国が先制した戦争」に起因している点だ。仮に米軍の行動が国際法違反とみなされる場合、その行動への加担として集団的自衛権を行使することは政治的・法的に極めて困難になる。

② 重要影響事態（後方支援活動）

「放置すれば日本への直接の武力攻撃に至る恐れがある事態」が要件。これが認定されれば、米軍などへの後方支援（補給艦による燃料提供、情報収集など）が可能になる。存立危機事態よりハードルは低いが、「戦闘が行われている現場」での活動は禁じられており、ホルムズ海峡周辺のような交戦地域で実施できる活動は相当制限される。

③ 停戦後の機雷掃海（遺棄機雷除去）

武力紛争が終結した後の機雷除去は、武力行使には該当しないとされており、従来の自衛隊法の枠内でも実施可能とされる。過去にも湾岸戦争後に自衛隊艦艇が派遣され機雷掃海任務に従事した前例がある。現実的には最も実施可能性が高い選択肢だが、「今すぐ」は使えない。

法的ハードルの整理

世論の複雑な構造：「評価する」と「派遣しない」は矛盾か

今回の調査で興味深いのは、「日米首脳会談を評価する」（64%）と「自衛隊を派遣すべきでない」（52%）が同時に高水準で存在していることだ。

これは矛盾ではなく、日本人の安全保障観の現実的な反映と読むことができる。

• 日米同盟の維持・強化は支持する
• ただし、戦闘が続く地域への直接の軍事関与には反対する
• 外交・経済的貢献で役割を果たすことは支持する

この「条件つきの貢献意欲」は、「停戦前に派遣すべき」9%に対して「停戦後なら派遣すべき」が32%という数字にも表れている。単純に「反戦」「非武装」を主張する層だけでなく、「タイミングと形式によっては関与すべき」という現実的な判断をしている層が相当数いることがわかる。

日本のエネルギー安全保障という根本問題

今回の事態が改めて浮き彫りにしたのは、日本のエネルギー構造の脆弱性だ。

原油輸入の約9割を中東に依存し、その輸送ルートの大部分がホルムズ海峡を経由する。海峡が封鎖されれば日本の石油備蓄（約254日分）で一定期間は対応できるとされるが、長期化すれば深刻な影響が避けられない。

このリスクを認識しながら、日本が自衛隊を派遣する法的手段を持てない（あるいは持ちにくい）という現状は、安全保障法制の設計上の課題を示している。2015年の法整備時に「典型例」として議論されたホルムズ海峡の機雷敷設シナリオが現実になったとき、法律が想定した枠組みはうまく機能するのか——今まさにその問いに直面している。

まとめ

ホルムズ海峡の危機は現在進行形だ。世論が「派遣すべきでない」と言う間にも、トランプ大統領は圧力を強め、日本の関係船舶はペルシャ湾内で身動きが取れない状態が続く。「何もしない」という選択肢にも、それなりのコストが伴う。

国民の慎重な世論と、エネルギー安全保障の現実と、日米同盟の義務――この三者の間でどのような判断が下されるのか、今後の政府の動向から目が離せない。