東日本大震災から15年——今、改めて考える「自分ごとの防災」

2011年3月11日から、15年が経つ。

午後2時46分。多くの日本人がその瞬間を覚えているだろう。マグニチュード9.0の巨大地震、そして想像を絶する津波が東北の沿岸部を飲み込んだ。死者・行方不明者は2万人を超え、福島第一原子力発電所の事故は今も続く課題を残している。

15年という歳月は長い。被災地は復興を遂げつつあり、風化も進んでいる。しかしだからこそ、今一度「防災」を自分ごととして見つめ直すべきタイミングではないだろうか。

あの震災が私たちに教えてくれたこと

東日本大震災は、それまでの防災の「常識」を根底から覆した。

「ここまでは来ない」という油断が命取りになった。 過去の津波の記録をもとに設けられた堤防は、想定を大きく超える波に破られた。「想定外」という言葉が飛び交ったが、問題は想定の範囲が狭すぎたことにある。

情報が届かなかった、信じてもらえなかった。 津波警報が出ても避難しなかった人が多くいた。「このくらいなら大丈夫だろう」という正常性バイアスが、多くの命を奪った。

コミュニティのつながりが生死を分けた。 高齢者を近隣住民が助けて避難できた地域がある一方、孤立して逃げ遅れた事例も多数あった。防災は個人の備えだけでなく、地域の連帯によって成り立つことが明確になった。

震災の教訓を踏まえながらも、防災の課題は変化・深化している。

政府の試算では、南海トラフ巨大地震が発生した場合、最大で32万人超の死者が想定されている。首都直下地震では、東京を中心に甚大な被害が予測される。どちらも「30年以内に70〜80%の確率で発生する」とされており、もはや「いつか来るかもしれない災害」ではない。

近年、毎年のように記録的な豪雨・洪水・土砂災害が発生している。2024年も各地で被害が相次いだ。地震だけでなく、水害・土砂災害への備えも欠かせない。

地域のつながりが薄れ、単身世帯・高齢者世帯が増加している。「自助・共助・公助」のうち、共助の担い手が減っているのが現実だ。

防災は「いつかやろう」では間に合わない。以下の項目を今日確認してみてほしい。

災害時には電話がつながりにくくなる。事前に以下を決めておこう。

「作ったけど中身が古い」という人は要注意。最低限これだけは確認を。