2026年1月6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取県と島根県で最大震度5強を観測しました。この地震による津波の心配はありませんが、その後も体に感じる余震が相次いでおり、気象庁は注意を呼びかけています。本記事では、今回の地震の概要と、改めて確認しておきたい地震対策について解説します。
2026年1月6日の地震の概要
地震の詳細
- 発生時刻：2026年1月6日午前10時18分ごろ
- 震源地：島根県東部
- 震源の深さ：約10キロメートル
- 地震の規模：マグニチュード6.2
- 津波：心配なし
気象庁はこの地震に対して緊急地震速報を発表しました。
各地の震度
震度5強を観測した地域
- 鳥取県：境港市東本町、鳥取日野町根雨、江府町上之段広場
- 島根県：松江市東出雲町揖屋、安来市広瀬町広瀬祖父谷丁
震度5弱を観測した地域
- 鳥取県：米子市、日吉津村、鳥取南部町、伯耆町、日南町
- 島根県：雲南市
その他、震度4を岡山県北部、広島県北部・南東部で、震度3を岡山県南部などで観測しました。揺れは遠く高知県や福岡県、佐賀県、大分県の一部でも感じられました。
余震活動
本震の後も島根県東部を震源とする地震が相次いで発生しています。午前11時台だけでもマグニチュード3クラスの地震が複数回発生しており、気象庁は今後の地震活動に注意するよう呼びかけています。
日本における地震リスク
地震大国日本
日本は環太平洋変動帯に位置し、火山活動が活発な地域です。全世界の面積のわずか0.25パーセントしか占めない国土ですが、マグニチュード6.0以上の地震が発生する割合は全世界の約18.5から22.9パーセントと、非常に高い数字となっています。
有感地震(震度1以上)の回数は1年間に1000から2000回と言われ、平均すると1日あたり3から6回ほど地震が発生している計算になります。
今後予想される大地震
政府の地震調査委員会によると、以下の大地震が高い確率で予想されています。
- 南海トラフ地震：今後30年以内に震度6弱以上の大地震が70から80パーセントの確率で発生
- 首都直下地震：今後30年以内に70から80パーセントの確率で発生
このように、日本ではいつどこで大地震が発生してもおかしくない状況にあります。
家庭でできる地震対策
1. 家具・家電の転倒防止対策
阪神・淡路大震災で亡くなった方の約4分の3が、家屋や家具の転倒による圧死でした。また、東京消防庁の調査によると、近年発生した地震でのけがの原因の約30から50パーセントが、家具類の転倒・落下・移動によるものです。
具体的な対策
家具の配置を見直す
- 寝室や子供部屋にはなるべく家具を置かない
- 置く場合は背の低いものを選ぶ
- 避難経路を塞がない位置に配置する
- 倒れても出入口を塞がない向きに設置する
家具の固定方法
- L型金具で家具を壁にねじ固定する(最も効果的)
- 壁の下地の位置を確認してから固定する
- ねじ穴を開けられない場合は、突っ張り棒と耐震マットを組み合わせる
- 二段重ねの家具は、上下を平型金具でしっかり固定する
その他の対策
- 食器棚の扉に開き戸ロックを付ける
- ガラス部分に飛散防止フィルムを貼る
- 冷蔵庫は転倒防止ベルトで固定する
- テレビは耐震ベルトや耐震マットで固定する
- 吊り下げ照明は天井に金具を取り付けてチェーンでつなぐ
2. 非常用品・備蓄の準備
地震発生から救援物資が届くまでには通常3日程度かかるとされていますが、大規模地震の場合は1週間分の備えが必要です。
準備すべきもの
飲料水
- 1人1日3リットルを目安に、最低3日分、できれば1週間分
非常食
- 長期保存ができてエネルギーを補給できるもの
- 最低3日分、できれば1週間分
- 缶詰、レトルト食品、乾パン、アルファ米など
停電対策
- 懐中電灯(家族の人数分)
- 予備の電池
- ろうそく(倒れにくいもの)
- 携帯ラジオ
- モバイルバッテリー
ガス・火災対策
- 簡易ガスコンロ
- 固形燃料
- マッチ、ライター
その他の必需品
- 救急セット
- 常備薬
- 衛生用品(マスク、ウェットティッシュ、トイレットペーパーなど)
- 着替え、タオル
- 軍手、ヘルメット
- 現金(小銭も)
- 重要書類のコピー
3. 避難場所・避難経路の確認
ハザードマップの確認 自治体から発行されるハザードマップ(防災マップ)で、最寄りの避難場所を確認しましょう。自宅だけでなく、職場など自分がいる可能性が高い場所のハザードマップも確認しておくことが重要です。
避難経路の実地確認 実際に避難経路を歩いてみることをおすすめします。倒壊の危険性が高そうな建物やブロック塀、大きな看板の有無、道のアップダウンなど、災害時のことを想定しながら確認しましょう。
避難場所の種類 多くの自治体では以下の2種類の避難先が指定されています。
- 指定緊急避難場所：一時的に危険を回避するための場所
- 指定避難所：被災した人が一定期間生活するための施設
4. 家族での防災計画
安否確認方法の決定 災害時は携帯電話の回線が繋がりにくくなります。以下の方法を家族で共有しておきましょう。
- 災害用伝言ダイヤル(171)の使い方を確認
- 集合場所を複数決めておく
- 緊急時の合言葉を決めておく
役割分担の決定
- 地震発生時の出火防止や初期消火の担当
- 高齢者や子供の避難補助担当
- 非常持ち出し袋の運搬担当
5. 在宅避難の検討
大規模地震が発生すれば避難所には多くの人が殺到し、入れない可能性もあります。家屋の倒壊や火災の延焼、浸水などの恐れがなく、自宅が安全な場合は「在宅避難」も選択肢の一つです。
在宅避難を検討する場合は、以下の対策も必要です。
- 住宅の耐震化
- 感震ブレーカーの設置(地震を感知して電気を自動的に遮断)
- 1週間分以上の備蓄
企業が取り組むべき地震対策
1. オフィスの耐震対策
企業のオフィスには、複合機、ロッカー、サーバーラックなど、大きく重い什器が多数あります。これらが転倒すれば従業員に大けがを負わせる可能性があるため、しっかりと固定する必要があります。
2. 事業継続計画(BCP)の策定
災害時に従業員の安全を守り、経営への影響を最小限に抑えるためには、事業継続計画の策定が不可欠です。
BCPに含めるべき要素
- 災害時の対策本部の設置と責任者の明確化
- 従業員の安否確認方法
- 重要業務の優先順位付け
- 情報資産のバックアップ体制
- 代替拠点の確保
- 取引先との連絡体制
3. 従業員教育と防災訓練
定期的な防災訓練を実施し、従業員が災害時に適切に行動できるよう教育することが重要です。近年では、VRやARを使った疑似体験型の防災訓練も普及しており、災害の恐怖を事前に体験することで、いざという時に落ち着いて行動できる可能性が高まります。
4. 地域との連携
大規模災害時には「自分たちの地域は自分たちで守る」という「共助」の活動が重要な役割を担います。企業も地域の一員として、日頃から自治体や近隣企業との連携を深めておくことが大切です。
地震発生時の行動
地震が発生したら、以下の行動を取りましょう。
屋内にいる場合
- まず自分の身を守る(机の下に潜る、頭を守る)
- 揺れが収まったら火の始末
- ドアや窓を開けて避難経路を確保
- 落ち着いて避難
屋外にいる場合
- ブロック塀や建物、看板から離れる
- カバンなどで頭を守る
- 開けた場所に移動する
運転中の場合
- ハザードランプを点灯させながら徐々に速度を落とす
- 道路の左側に停車
- エンジンを切り、ラジオで情報収集
- 避難する際は鍵を付けたまま、ドアロックせずに避難
おわりに
今回の島根県・鳥取県での震度5強の地震は、改めて日本が地震大国であることを思い起こさせる出来事となりました。南海トラフ地震や首都直下地震など、今後30年以内に高い確率で発生が予想される大地震もあります。
地震はいつどこで発生するかわかりません。しかし、事前の備えによって被害を最小限に抑えることは可能です。家具の転倒防止対策、非常用品の準備、避難場所の確認など、今すぐにできる対策はたくさんあります。
災害の発生を防ぐことはできませんが、被害を小さくすることはできます。この機会に、家庭や職場での地震対策を見直し、万が一の事態に備えましょう。日常生活に防災を取り入れ、常に意識を持ち続けることが、あなた自身と大切な人の命を守ることにつながります。
