2026年2月8日投開票の衆院選に向け、日本保守党が公約を公表しました。「戦後80年、日本は最大の危機を迎えている」という危機意識のもと、「移民はもういらん」「守ろう！日本を」をスローガンに、経済、安全保障、移民政策、伝統文化の各分野で明確な主張を打ち出しています。
日本の国体・伝統文化を守る
日本保守党は、天皇陛下を中心に約2000年続く日本の国体と伝統文化を守ることを党の根幹に据えています。
皇位継承の安定化
皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にすることを提案。皇統に属する男系の男子を皇族とする道を開き、安定的な皇位継承を目指します。
宗教法人・歴史的建造物の保護
宗教法人の買収等に関する規制強化を訴え、歴史的建造物の木造復元も推進する方針です。
LGBT理解増進法の改正
日本保守党は、LGBT理解増進法への反対から結党した経緯があります。公約では同法の改正、特に児童への教育に関する条文の削除を求めています。「夫婦別姓法案」への反対も明確にしています。
減税を通じた経済活性化
食料品の消費税を恒久的にゼロへ
日本保守党の看板政策の一つが、食料品（酒類含む）の消費税率を恒久的にゼロ％にするという主張です。「国民の所得は30年上がらないのに、物価は上がり税金も上がり続けている」と指摘し、毎日の生活に不可欠な食品から消費税を取るべきではないとの立場です。
所得税・地方税の減税
働き控えを生む各種「壁」の解消と控除額の引き上げによる所得税減税、地方税（住民税）減税の全国推進を掲げています。財源は省庁、事業、海外拠出金などを大胆に整理して確保するとしています。
安全保障：憲法9条改正と法整備
日本保守党は、日本の近隣国がすべて核保有国であり、軍事的脅威が日に日に高まっているとの認識から、安全保障の抜本的強化を訴えています。
憲法9条改正
憲法9条2項を削除し、自衛のための実力組織の保持を明記することを主張。「国民を取り返す」国にするため、憲法改正は待ったなしとしています。
自衛隊法・海上保安庁法の改正
自衛隊の名称変更、在外邦人および日本協力者の救助を可能にする法改正、海上保安庁に諸外国のコーストガードと同等の対処力を付与することを訴えています。
スパイ防止法と情報機関の設置
「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置および関連法整備を進めるとしています。防衛研究・防衛産業への政府投資促進、安全保障上の脅威となる外国勢力による不動産買収の禁止も掲げています。
外交：価値観外交と台湾関係法
価値観外交の推進
自由、民主主義、法の支配、人権等の価値観を共有する国との連携強化を掲げています。中国など周辺諸国での人権問題解決に向けて、日本版ウイグル人権法、強制労働防止法の制定を主張しています。
北朝鮮拉致問題
拉致被害者が半世紀もの間、人生を奪われたままだと指摘。拉致問題解決のために圧力強化と国際連携強化の先頭に立つとしています。
台湾との関係強化
日本版「台湾関係法」「台湾旅行法」の制定に尽力し、台湾海峡の平和と安定を重視する姿勢を明確にしています。
議員の家業化をやめる
日本保守党は、政治改革の一環として議員の「家業化」に歯止めをかけることを訴えています。
国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民の給与並みに引き下げること、政党交付金を諸外国の例に鑑み半額程度に引き下げる法改正、資金管理団体の「世襲」禁止を主張。現状では国会議員の報酬が平均的な国民の年収の4〜5倍であることを問題視しています。
移民政策の是正
「移民はもういらん」をスローガンの一つに掲げる日本保守党にとって、移民政策の是正は最重要課題です。関東の一部自治体では外国移民と地域住民の軋轢が深刻化し、外国人の国民健康保険未納率が4割近くに上ると指摘しています。
具体的な政策
- 入管難民法の改正と運用の厳正化
- 経営・管理ビザの相手国制限
- 特定技能2号の家族帯同を大幅に制限
- 健康保険法・年金法改正：外国人の健康保険・年金を日本人とは別立ての制度に
エネルギーと産業政策
「日本の優れた省エネ技術の活用」と「過度な再エネ依存の見直し」を基本方針に掲げています。
再エネ賦課金の廃止
毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」（1家庭年間1万7000円以上）の廃止を主張。再生可能エネルギーは日本の山や海の環境を破壊し、電力供給を不安定にするものだと批判し、衆議院でこれに反対しているのは日本保守党だけだとアピールしています。
エネルギー・産業政策
- エネルギー分野への外国資本参入を禁止する法整備
- 日本の優れた火力発電技術の有効活用
- 電気自動車への補助金廃止
- 農林水産行政の抜本的見直し：就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費推進
教育と福祉
教育改革
教科書検定制度（特に歴史）の全面的見直しを訴え、「自虐史観」を植え付ける教科書の問題を指摘。専門学科の無償化、内申書制度の改善、学校カウンセラー導入促進も掲げています。留学生制度は安全保障の観点から出身国を厳選し、外国人学生への補助金見直しを進めるとしています。
福祉政策
出産育児一時金の引き上げ（国籍条項付き）、共同親権制度の導入、男女共同参画事業に関する支出の抜本的見直しを掲げています。
まとめ：日本保守党が描く日本の未来
日本保守党の公約は、「日本を豊かに、強く」というスローガンのもと、伝統文化の保護、減税、安全保障強化、移民政策是正、エネルギー政策転換、教育改革、議員改革、価値観外交の8つの柱で構成されています。
最大の特徴は明確な対立軸の設定です。「移民はもういらん」というストレートなスローガン、再エネ賦課金への反対、LGBT理解増進法の改正、憲法9条2項の削除など、他党と明確に異なる主張を打ち出しています。
経済政策では「減税」を前面に押し出し、食料品の消費税恒久ゼロ、再エネ賦課金廃止、所得税・地方税減税など国民負担の軽減を重視。安全保障では憲法9条改正を「待ったなし」と位置づけ、スパイ防止法や台湾関係法の制定を訴えています。
2023年に結党し、2024年の衆院選で3議席を獲得した新興政党として、今回の選挙でさらなる議席拡大を目指しています。この公約がどれだけの支持を集めるのか、選挙戦の行方が注目されます。
