国の借金である「国債」について、ニュースで耳にすることは多くても、その仕組みや実態について正確に理解している人は意外と少ないのではないでしょうか。「日本の国債残高は1000兆円を超えている」「国債を発行し続けて大丈夫なのか」といった議論もよく聞かれます。
本記事では、国債の基本的な仕組みから、発行プロセス、発行限界の問題、各国の状況まで、分かりやすく解説します。
国債とは？基本的な仕組み
国債の定義
国債とは、国が発行する債券のことです。簡単に言えば「国の借金証書」であり、国が資金を調達するために発行します。
国債を購入した人や機関は、国にお金を貸したことになります。国は満期になると元本を返済し、その間は利子（利息）を支払います。この利子が国債保有者にとっての収益となります。
国債の種類
日本の国債には、償還期間（満期までの期間）によって様々な種類があります。
短期国債は償還期間が1年以内のもので、資金繰り手形（FB）などがあります。
中期国債は償還期間が2年、5年のものです。
長期国債は償還期間が10年のもので、日本で最も発行量が多い国債です。
超長期国債には、20年、30年、40年といった長期間のものがあります。
このほか、個人向けに販売される「個人向け国債」（3年・5年・10年）もあります。これは最低1万円から購入でき、元本保証があり、途中換金も可能という特徴があります。
国債の利回り
国債の魅力は利回り（金利）にあります。国債の利回りは市場の需給によって決まり、経済状況や金融政策によって変動します。
一般的に、償還期間が長いほど利回りは高くなります。これは、長期間お金を貸すリスクに対する見返りです。日本の長期金利（10年国債の利回り）は、金融政策の重要な指標となっています。
国債を発行する目的と手続き
なぜ国債を発行するのか
国が国債を発行する主な理由は、税収だけでは予算をまかなえない場合に不足分を補うためです。
政府の歳出（支出）が税収を上回る場合、その差額を埋めるために国債を発行します。これを「財政赤字」と呼びます。国債発行によって調達した資金は、社会保障費、公共事業、教育、防衛など、様々な政策に使われます。
また、景気が悪化した際には、景気刺激策として積極的に国債を発行して財政出動を行うこともあります。
国債発行のプロセス
国債の発行は以下のような手順で行われます。
まず、政府が予算を編成する際に、税収で足りない部分を国債発行で賄う計画を立てます。この国債発行計画は、予算案とともに国会で審議され、承認を受ける必要があります。
国会で予算が成立すると、財務省が具体的な発行スケジュールを決定します。国債は通常、入札方式で発行されます。金融機関などが入札に参加し、希望する購入額と利回りを提示します。
落札された国債は、まず金融機関が購入し、その後、市場で売買されます。個人向け国債は、銀行や証券会社を通じて購入できます。
国債の引受先
日本の国債の主な保有者は、国内の金融機関です。具体的には、銀行、生命保険会社、年金基金などが大きな割合を占めています。
また、日本銀行も金融政策の一環として大量の国債を保有しています。2013年以降の異次元金融緩和により、日銀の国債保有比率は大きく上昇しました。
海外投資家の保有比率は約15％程度で、他の先進国と比べると低い水準です。これは日本国債の特徴の一つで、国内で消化されているため「安定している」とも言われます。
国債は無限に発行できるのか？
国債発行の理論的限界
「国債は無限に発行できるのか」という問いは、経済学者の間でも議論が分かれるテーマです。
一つの見方は、自国通貨建ての国債であれば、中央銀行が通貨を発行して買い取ることができるため、理論上は破綻しないというものです。これは「自国通貨建て国債はデフォルトしない」という考え方で、MMT（現代貨幣理論）などで主張されています。
一方で、無限に発行できるわけではないという見方もあります。国債を大量に発行し続けると、様々な問題が生じる可能性があるからです。
国債発行の実質的な制約
国債発行には、いくつかの実質的な制約があります。
インフレリスク：国債を大量に発行し続けると、市場に出回るお金が増えすぎてインフレーション（物価上昇）が進行する可能性があります。過度なインフレは経済を混乱させます。
金利上昇リスク：国債の発行量が増えると、市場での需給バランスから金利が上昇する可能性があります。金利が上昇すると、国の利払い費が増加し、財政をさらに圧迫します。
信用低下リスク：財政状況が悪化し続けると、投資家が国債の安全性に疑問を持ち、国債価格が下落（金利が上昇）する可能性があります。
国際的な信用：格付け会社による国債格付けが下がると、海外からの信用が低下し、円安などの影響が出る可能性があります。
財政規律の重要性
こうしたリスクを避けるため、多くの国では財政規律を定めています。
EU諸国は「マーストリヒト基準」として、財政赤字をGDP比3％以内、政府債務残高をGDP比60％以内に抑えるルールを設けています（ただし、実際には守られていないケースも多い）。
日本でも「財政健全化目標」として、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を目指していますが、達成は困難な状況が続いています。
各国の国債状況
日本の国債状況
日本の国債残高は約1,068兆円（2024年度末見込み）で、GDP比で約240％と、先進国の中で最も高い水準です。
これは第二次世界大戦末期の水準に匹敵する規模です。しかし、日本国債の金利は極めて低く、現在も安定して発行できています。
その理由として、国債のほとんどが国内で消化されていること、日本は世界最大の対外純資産国であること、円が国際的に信頼された通貨であることなどが挙げられます。ただし、今後も持続可能かどうかについては議論があります。
アメリカの国債状況
アメリカの国債残高は約34兆ドル（2024年時点）で、GDP比約120％です。絶対額では世界最大ですが、GDP比では日本ほど高くありません。
アメリカ国債は「世界で最も安全な資産」とされ、世界中の投資家が保有しています。ドルが基軸通貨であることが、アメリカの国債発行を支えています。
ただし、政治的対立により「債務上限問題」が繰り返し発生し、デフォルトリスクが懸念されることもあります。
ヨーロッパの状況
ヨーロッパでは国によって状況が大きく異なります。
ドイツは財政規律を重視し、GDP比約60％と比較的健全です。一方、イタリアは約140％、ギリシャは約170％と高水準です。
2010年代初頭には「ヨーロッパ債務危機」が発生し、ギリシャ、イタリア、スペインなどの国債金利が急騰し、財政危機に陥りました。EU・IMFの支援により事態は収束しましたが、財政問題は今も課題です。
新興国の状況
新興国の多くは、自国通貨建てではなく外貨建て（主にドル建て）で国債を発行しています。これは自国通貨の信用力が低いためです。
外貨建て国債は、為替リスクがあり、自国通貨が下落すると返済負担が重くなります。過去には、アルゼンチンやロシアなどが国債デフォルト（債務不履行）に陥った例があります。
日本の国債は大丈夫なのか？
楽観論の根拠
日本国債の安定性を支持する意見には、以下のような根拠があります。
国債のほとんどが円建てで国内保有であること、日本は巨額の対外資産を持つ債権国であること、個人金融資産が約2,100兆円あることなどです。
また、実際に日本国債の金利は長年にわたって極めて低く、市場は日本国債を安全資産と見なしていると言えます。
懸念される問題点
一方で、以下のような懸念も指摘されています。
高齢化により社会保障費が増大し続け、財政赤字の改善が困難であること、人口減少により経済成長が鈍化し、税収が伸び悩む可能性があることです。
また、金利が上昇した場合、国の利払い費が急増し、財政が破綻する可能性も指摘されています。現在は超低金利ですが、金利が正常化すれば、1,000兆円を超える債務の利払いは重い負担となります。
財政健全化の道筋
持続可能な財政を実現するには、歳出削減と歳入増加の両面からのアプローチが必要です。
歳出面では、社会保障費の効率化、公共事業の見直しなどが考えられます。歳入面では、税制改革、経済成長による税収増が必要です。
しかし、歳出削減は国民生活に影響し、増税は政治的に困難です。バランスの取れた財政再建策を見出すことが、日本の大きな課題となっています。
まとめ：国債と向き合う
国債は、国が資金を調達するための重要な手段であり、適切に運用されれば経済を支える役割を果たします。しかし、無制限に発行できるわけではなく、インフレや金利上昇、信用低下といったリスクがあります。
日本は世界最高水準の国債残高を抱えながらも、現時点では安定を保っています。しかし、高齢化と人口減少が進む中で、この状態が永続するかは不透明です。
私たち国民一人ひとりが、国債や財政の問題に関心を持ち、将来世代に過度な負担を残さないための政策を支持していくことが重要です。国債は決して「誰か他人の問題」ではなく、私たち全員に関わる問題なのです。
財政健全化と経済成長の両立という難しい課題に、日本がどう取り組んでいくのか。今後の政策議論を注視していく必要があるでしょう。
