2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙は、自民党の歴史的圧勝という結果で幕を閉じました。自民党は単独で316議席を獲得し、衆議院全体の3分の2にあたる310議席を大きく超える記録的な議席数を手にしました。これは1986年の中曽根康弘総理時代の300議席を上回り、戦後最多の議席獲得となりました。さらに注目すべきは、一つの政党が単独で衆議院の3分の2以上の議席を獲得したのは戦後初めてという点です。
高市早苗首相の「電撃解散」戦略が的中
この歴史的勝利の背景には、高市早苗首相による大胆な政治戦略がありました。2025年10月に就任してからわずか3カ月あまりで、誰も予想しなかった真冬の解散総選挙に踏み切った高市首相。「高市早苗が総理でいいのか、主権者たる国民のみなさんに決めていただくしかないと考えた」という言葉とともに、この選挙を「政権選択選挙」と位置づけました。
当初、野党からは「大義なき解散」と批判されましたが、高市首相は「責任ある積極財政」などの従来の自民党とは異なる政策を進めたいとして、「まず、納税者のみなさんの審判をいただかないと誠実ではない」と説明。就任間もない首相が「私か、私以外か」という明確な争点を打ち出し、自らの進退をかけて臨んだこの戦略が、結果として国民の圧倒的な支持を獲得することになりました。
高市首相は勝敗ラインを「与党で過半数」と設定し、「首相としての進退をかける」と宣言していましたが、結果は予想をはるかに超える大勝となりました。自民党内からも「想定以上」「勝ちすぎた」という声が上がるほどの圧倒的な勝利でした。
「早苗推し」の波が全国を席巻
選挙戦を通じて顕著だったのは、全国に広がった「早苗推し」の空気でした。高市首相は2025年の自民党総裁選で都市部を中心に党員・党友票の多数を獲得していましたが、今回の衆院選でもその人気は健在でした。出口調査によると、全年代層で自民党がトップの支持を獲得しており、特に人口集積地域で強い支持を得ていたことが明らかになっています。
無党派層の投票先でも自民党が25%で首位となり、2022年参院選以来の無党派層獲得に成功しました。これは高市首相の個人的な人気と、明確な政策ビジョンが幅広い層に支持されたことを示しています。
高市首相の人気の背景には、従来の自民党とは一線を画す政策姿勢があります。「責任ある積極財政」を掲げ、消費税減税や予算単年度主義からの脱却など、大胆な経済政策を打ち出しました。「政策を大転換し、未来をつくる」という明確なメッセージが、長引く物価高に苦しむ有権者の心を掴んだと言えるでしょう。
中道改革連合の歴史的惨敗
一方、この選挙で最も大きな打撃を受けたのが、選挙直前に立憲民主党と公明党が合流して結成された「中道改革連合」でした。公示前の167議席から120議席近くを失い、わずか49議席という歴史的惨敗を喫しました。議席を半数以下に減らすという壊滅的な結果となりました。
特に衝撃的だったのは、党の重鎮たちの相次ぐ落選です。共同幹事長を務めた安住淳氏、立憲民主党を立ち上げた枝野幸男氏、元外務大臣の岡田克也氏、そして衆議院当選19回を誇る小沢一郎氏まで、長年政界の第一線で活躍してきた「大物」議員たちが次々と議席を失いました。ネット上では「無敵の牙城が揃って崩れた」「一つの時代が終わった」と驚きの声が広がりました。
選挙結果を受けて、中道改革連合の野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表はともに辞任の意向を表明。野田共同代表は「まさに代表である私の責任が極めて大きいと思います。万死に値する大きな責任だと思ってます」と述べ、斉藤共同代表も「それぞれの党を離党して中道の旗のもとに集まるという大決断をさせていただきました。その責任はきちっと取らなければならない」と語りました。
立憲民主党と公明党という異なる政治的立場の政党が「ドタバタ合体」したこの試みは、有権者に政策の一貫性や理念の共有が不十分と映ったようです。自民党への対抗軸を作るという戦略は、完全に裏目に出る結果となりました。
その他の政党の動向
連立を組む日本維新の会は36議席を獲得し、与党全体では352議席となりました。高市首相は選挙後、「日本維新の会との連立はしっかりとこれからも続けていきたい。この思いは強くございます」と表明しており、安定した政権運営の基盤を確保しました。ただし、自民党が単独で3分の2を超えたことで、維新との連立の必要性について疑問視する声も出ています。
注目すべきは、参政党とチームみらいという新興政党の躍進です。参政党は公示前の2議席から大きく伸ばし、比例代表で15議席を獲得。今回初めて衆院選に挑んだチームみらいも比例代表で11議席を獲得し、既成政党への不満の受け皿としての存在感を示しました。参政党の神谷宗幣代表は「政権のチェック役になる」と意気込みを語っています。
一方、国民民主党は28議席を獲得し公示前から1議席増やしました。しかし、玉木雄一郎代表は連立入りを否定し、「是々非々」の路線を強調しています。高市政権が掲げる消費税減税などの政策については協力する姿勢を見せながらも、政権の一翼を担うことは避ける戦略のようです。
共産党は公示前の8議席から半減して4議席、れいわ新選組も8議席から比例代表の1議席に留まりました。保守党と社民党は議席を獲得できませんでした。減税日本・ゆうこく連合は選挙区で1議席を獲得しています。
今後の政治への影響と課題
自民党が単独で3分の2を超える議席を獲得したことで、参議院で法案が否決されても、衆議院での再可決が自民党単独で可能となります。これは高市政権にとって、政策を進める上で極めて強力な武器となります。参議院では過半数を割っている状況は変わりませんが、衆議院での圧倒的多数により、政権運営の安定性は大きく向上しました。
高市首相は選挙後の会見で、「責任ある積極財政」の下、消費税減税などの公約実現に取り組む意向を示しました。具体的には、食品にかかる8%の消費税を2年間停止する案が検討されています。また、予算単年度主義からの脱却や、複数年での機動的な財政出動を可能にする「新たな投資枠」の設定など、従来の枠組みを大きく変える政策の実現に向けて動き出すことが予想されます。
外交面では、「世界の中心に立つ日本外交」を掲げており、トランプ政権下のアメリカとの関係構築や、中国との建設的な関係作りが課題となります。安定的な政権基盤を得たことで、国際社会での存在感を高める好機と捉えているようです。
しかし、一部からは「勝ちすぎた」との声も上がっています。自民党内でも「ここまで来ると怖い。高市首相というコンテンツの強さだ」という関係者の声が報道されており、あまりに強大な権力が一党に集中することへの懸念も存在します。健全な民主主義には強い野党の存在が不可欠であり、今回の結果は野党の弱体化という課題を浮き彫りにしました。
また、高市政権の経済政策については、マーケット関係者から懸念の声も上がっています。拡張的な財政政策が円安とインフレ圧力を高める可能性が指摘されており、日銀が利上げペースを加速させる必要に迫られるかもしれないという見方もあります。経済規模の2倍以上の公的債務を抱える日本の財政規律に対する投資家の懸念も根強く、政策実行には慎重な舵取りが求められます。
投票率と期日前投票の動向
今回の選挙の投票率は55.68%前後と推定され、戦後3番目の低さだった前回2024年衆院選の53.85%をわずかに上回る程度でした。投開票日の投票率は伸びませんでしたが、期日前投票者数は参院選を含めて過去最多の2,701万7,098人を記録しました。これは全有権者の26.10%にあたり、前回衆院選の約1.29倍に達しました。
増加幅が大きかったのは栃木、新潟、石川、北海道などで、投開票日に広い範囲で大雪が予報されていたことから、多くの有権者が早めに投票を済ませたものと見られます。
まとめ
2026年衆議院選挙は、高市早苗首相率いる自民党の歴史的圧勝という結果に終わりました。戦後初めて単独で3分の2を超える議席を獲得した自民党は、今後の政策実現に向けて強力な基盤を手にしました。一方、野党第一党を目指した中道改革連合は歴史的惨敗を喫し、日本の政治地図は大きく塗り替えられることになりました。
高市政権がこの強大な権力をどのように行使し、「責任ある積極財政」という公約をどう実現していくのか。消費税減税は本当に実現するのか。財政規律との両立は可能なのか。そして、野党がこの惨敗からどう立ち直り、健全な野党としての役割を果たせるのか。2026年の日本政治は、この選挙を転換点として新たな局面を迎えることになります。今後の政権運営と野党再編の動きから目が離せません。
