日銀の利上げによる日本経済への影響を徹底解説

日本銀行が金融政策の正常化を進める中、2025年12月には政策金利が0.75%に引き上げられる見通しです。約30年ぶりの本格的な金利上昇局面を迎え、私たちの生活や経済にどのような影響が及ぶのでしょうか。

利上げの経緯と背景

日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、同年7月に0.25%、2025年1月には0.5%へと段階的に利上げを実施しました。12月の金融政策決定会合では0.75%への利上げが決定される公算が大きく、年間利上げ幅は合計0.5%程度と35年ぶりの大きさになる見込みです。

利上げの背景には、2%の物価安定目標の実現見通しが立ってきたことがあります。企業の賃上げ姿勢が積極的に維持され、物価上昇率も見通し通りに推移しています。植田総裁は、景気にブレーキをかけるものではなく、安定した経済実現に向けてアクセルを緩めていくプロセスだと説明しています。

利上げの影響を直接受けるのが変動金利型住宅ローンです。みずほリサーチ&テクノロジーズの分析では、20〜30歳代の世帯で年間4万円以上のマイナス影響が生じるとの試算があります。若年層は住宅ローン残高が多く、金利上昇に脆弱な構造です。

一方、預金金利は大幅に上昇しています。メガバンク3行の普通預金金利は0.2%となり、マイナス金利時代の0.001%から200倍の水準です。60歳代以上の世帯は残債が少なく金融資産も多いため、プラスの影響を受けやすい傾向にあります。家計全体では年間約0.6兆円のプラス効果との試算もあります。

利上げは企業の資金調達コストを押し上げますが、影響は限定的との見方もあります。日本総研の分析では、借入コスト1%上昇による設備投資への下押し幅はバブル崩壊前の4分の1程度です。実質無借金の企業が4割を超える現状では、悪影響は出にくいとされています。

業種別では明暗が分かれます。銀行など金融機関は利ざや拡大で収益改善が期待できます。一方、不動産セクターは住宅需要減退、高PERのグロース株は相対的に不利になります。

理論上、利上げは通貨高をもたらします。金利上昇で円買いが強まり、円高が進む可能性があります。米財務省も日銀の利上げが円安是正を後押しするとの見解を示しています。

ただし、日本は貿易赤字や「デジタル赤字」により構造的な円安圧力を抱えています。日銀の利上げ余力の乏しさ（ターミナルレートは1.0〜1.25%程度）を市場が見透かし、むしろ円売りが膨らむ可能性も指摘されています。

金利上昇は一般的に株価を押し下げます。投資家の期待リターン上昇でPERが低下し、国債との競争で株式の魅力が低下するためです。過去の利上げ局面では、グロース株より銀行株やバリュー株が堅調でした。

しかし中長期では、利上げ可能な経済環境は株式市場にプラスとも言えます。賃金上昇が持続し消費が拡大基調にあることを意味するためです。緩やかな円高が進めば、輸入物価低下を通じた個人消費回復も期待できます。

専門家の多くは、日銀が段階的に利上げを継続し1.0〜1.25%程度まで引き上げると予想しています。緩やかな利上げなら市場は吸収可能ですが、急速な利上げはリスクオフを招きかねません。最大の不確実要因は米国の関税政策で、世界経済への悪影響が予想以上なら見直しもあり得ます。

日銀の利上げは約30年続いた超低金利時代からの転換点です。住宅ローン負担増と預金金利上昇、業種による明暗など影響は様々ですが、利上げはデフレ脱却と賃金・物価の好循環実現の証でもあります。「金利のある世界」への適応が、これからの私たちに求められています。