2026-01

2025年、日本を訪れた外国人旅行者数が約4270万人となり、ついに年間4000万人の大台を突破しました。これはコロナ前最多だった2019年の3188万人から約1000万人以上の増加という驚異的な伸びであり、政府が長年掲げてきた目標を大きく...

2026年1月、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に強い意欲を示し、国際社会に衝撃が走っています。軍事力行使も排除しないという発言は、NATO同盟国デンマークとの間に前例のない緊張を生み出しました。本記事では、グリーンラ...

2026年1月、チームみらいの安野貴博党首が資産報告書の株式保有数を大幅に修正する事態が発生しました。当初「68万4865株」と報告されていた数字が、実際には「3250株」だったというのです。この騒動を機に、国会議員の資産報告制度とは何なの...

2026年1月、読売新聞の調査により、アメリカ全50州のうち48州が独自のAI規制法を制定していることが明らかになりました。連邦レベルでの包括的なAI規制が存在しない中、各州が先行して規制を導入し、トランプ政権はこれに反発するという構図が鮮...

2026年1月16日、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が国会内で記者会見し、新党「中道改革連合」(略称：中道)の設立を発表しました。26年間にわたって自民党と連立を組んできた公明党が、最大野党の立憲民主党と手を組むという驚きの...

2026年1月、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長が辞職し、出直しダブル選挙に臨む意向を表明しました。争点は「大阪都構想」の3度目の挑戦です。2度の住民投票で否決され、吉村氏自身が「もうやらない」と涙ながらに宣言したはずの都構想が、...

2025年の日本の出生数は66.5万人と、10年連続で過去最少を更新する見通しです。少子化に歯止めがかからない日本ですが、世界の状況はどうなっているのでしょうか。本記事では、日本の出生率を先進国や近隣諸国と比較し、世界的な視点から日本の少子...

2026年のふるさと納税は大きな転換点を迎えています。2025年10月のポイント還元禁止、2026年10月の返礼品基準厳格化、そして2026年度税制改正による高額所得者への控除上限設定と、制度の適正化が進んでいます。本記事では、2026年の...

2026年1月13日、日経平均株価が初めて53,000円台を突破しました。1989年のバブル期最高値38,915円を2024年に更新してから、わずか2年で約14,000円も上昇したことになります。本記事では、日経平均のこれまでの歴史と202...

2026年新NISA投資戦略：S&P500とオルカン、どちらを選ぶべきか？新NISAが2024年にスタートして3年目を迎える2026年、「オルカン(全世界株式)」と「S&P500」が圧倒的な人気を誇っています。しかし、「とりあえずオルカンを...