時事

2026年1月16日、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が国会内で記者会見し、新党「中道改革連合」(略称：中道)の設立を発表しました。26年間にわたって自民党と連立を組んできた公明党が、最大野党の立憲民主党と手を組むという驚きの...

2026年1月、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長が辞職し、出直しダブル選挙に臨む意向を表明しました。争点は「大阪都構想」の3度目の挑戦です。2度の住民投票で否決され、吉村氏自身が「もうやらない」と涙ながらに宣言したはずの都構想が、...

2026年のふるさと納税は大きな転換点を迎えています。2025年10月のポイント還元禁止、2026年10月の返礼品基準厳格化、そして2026年度税制改正による高額所得者への控除上限設定と、制度の適正化が進んでいます。本記事では、2026年の...

2026年1月13日、日経平均株価が初めて53,000円台を突破しました。1989年のバブル期最高値38,915円を2024年に更新してから、わずか2年で約14,000円も上昇したことになります。本記事では、日経平均のこれまでの歴史と202...

2026年1月現在、イランでここ数年で最大規模の反政府デモが続いており、すでに65人以上が死亡したと報じられています。最高指導者ハメネイ師の体制が深刻な危機に直面している今、イランで何が起こっているのか解説します。抗議デモの発端と拡大抗議デ...

2026年1月6日、中国商務省が日本に対する軍民両用品(デュアルユース品)の輸出規制を強化すると発表しました。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受けた対抗措置とみられ、規制は即日発効しています。具体的な品目は明示されていませんが、レア...

2026年1月6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取県と島根県で最大震度5強を観測しました。この地震による津波の心配はありませんが、その後も体に感じる余震が相次いでおり、気象庁は注意を呼びか...

生成AI技術の急速な進化により、私たちの生活は格段に便利になりました。しかし、その一方で、この技術を悪用した詐欺被害が世界中で急増しています。音声、映像、文章など、あらゆるコンテンツを本物そっくりに生成できるようになった生成AIは、詐欺師に...

2026年1月3日、国際社会に衝撃が走りました。アメリカ軍がベネズエラの首都カラカスを含む複数の地点を攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領と夫人を拘束してアメリカ本土に移送したと発表したのです。この軍事行動は国際法違反の可能性が指摘され、世界各...

2025年も残すところわずかとなりました。この一年を振り返ると、政治の大転換、国際情勢の緊張、科学技術の躍進、そして国民的イベントの成功など、多様な出来事が日本と世界を動かしました。本記事では、2025年の10大ニュースを振り返り、それぞれ...