【第51回衆院選】主要政党の経済政策を徹底比較

2026年2月8日投開票の第51回衆議院選挙では、物価高対策を中心とした経済政策が最大の争点です。本記事では主要政党の経済政策を「消費税」「社会保険料」「財源論」「エネルギー」の4つの視点から比較します。

消費税：「廃止」から「維持」まで

完全廃止派として、れいわ新選組、社民党、参政党が消費税廃止を主張。れいわは「消費に対する罰金」として逆進性を批判し、参政党は国民負担率を35%へ引き下げる一環として廃止を掲げています。

5%減税派の日本共産党は大企業・富裕層への課税強化で財源を確保。国民民主党は「実質賃金がプラスになるまで」という条件付きで5%減税を提案しています。

8%派の日本維新の会は、軽減税率廃止とセットで中長期的に8%への引き下げを目指します。

食料品のみゼロ派として、自民党は「2年限定で検討加速」、中道改革連合と日本保守党は「恒久的」な食料品消費税ゼロを掲げています。

現行維持派のチームみらいは、消費税を「社会を支える土台」と位置づけ、社会保険料引き下げを優先すべきとしています。

日本維新の会は社会保険料引き下げを「一丁目一番地」と位置づけ、現役世代1人あたり年間6万円の引き下げを明言。高齢者医療費の窓口負担を1割から3割に引き上げ、国民医療費を年間4兆円以上削減する計画です。

チームみらいも消費税減税より社会保険料引き下げを優先。国民民主党は後期高齢者医療の原則2割負担化を提案しています。

れいわ新選組は後期高齢者医療制度そのものを廃止し、全額国庫負担とする提案。中道改革連合は「給付付き税額控除制度」で中低所得者の負担軽減を目指します。

積極財政派の自民党は「責任ある積極財政」を掲げ、単年度予算主義との決別を宣言。れいわ新選組も国債発行を財源と位置づけています。

歳出改革派の日本維新の会は、医療制度改革による4兆円削減、公務員人件費2割削減で財源を確保する立場です。

増税派の日本共産党は、法人税率28%への引き上げ（3.3兆円）、大企業優遇税制の廃止（7.6兆円）など30兆円の財源を提示。社民党も大企業の内部留保課税を財源に挙げています。

成長重視派の国民民主党は、2035年に名目GDP1,000兆円で税収120兆円になるとして「増税なき税収増」を主張しています。

原発推進派の自民党は再稼働推進と次世代革新炉の早期実装を掲げます。日本保守党と参政党は再エネ賦課金廃止を訴え、火力発電の活用を主張しています。

条件付き容認派の日本維新の会、国民民主党、中道改革連合は厳格な安全基準のもとでの再稼働を認めています。

脱原発派のれいわ新選組は即時禁止を掲げ、2050年までに再エネ100%を目標に。社民党も脱原発を明確にしています。