時事

2025年12月10日、政府・与党が住宅ローン減税について、中古住宅への適用条件を大幅に拡充する方針で最終調整に入ったことが報じられた。現行制度では新築と中古で大きな差があった借入限度額と控除期間を、新築並みの水準に引き上げる内容となってい...

2025年12月8日、タイ軍がカンボジア軍の陣地に対する空爆を実施したとの発表が世界を駆け巡った。わずか2ヶ月前にトランプ米大統領立会いのもとで調印された和平合意は、事実上崩壊した形となる。100年以上にわたり両国を隔ててきた国境問題が、再...

2025年10月、自民党と日本維新の会が連立政権合意書に「国旗損壊罪」の制定を明記し、また参政党が刑法改正案を参議院に提出したことで、この問題が再び注目を集めています。「日の丸を傷つける行為を処罰できるようにすべきだ」という主張がある一方で...

ChatGPTをはじめとする生成AIが急速に普及する中、その学習に使われるデータをめぐる懸念が世界中で高まっています。「自分の個人情報がAIに学習されているのではないか」「自分の創作物が無断でAIの学習に使われているのではないか」――こうし...

2027年1月から所得税への防衛増税が開始される方向で調整が進められています。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛費の大幅な増額が進められていますが、その財源をどう確保するのかという議論は依然として続いています。本記事では、防衛...

2024年から深刻化している米価高騰を受けて、政府が物価高対策として打ち出した「お米券」配布政策が大きな話題となっています。一見すると家計を助ける良い政策のように見えますが、実はさまざまな問題点が指摘され、賛否両論を巻き起こしています。今回...

はじめに：共生社会の理想と現実の狭間で政府が検討している外国人政策の制度見直し案の全貌が明らかになりました。マイナンバーを活用した税・社会保険料の未納情報共有、民間医療保険への加入義務化の検討など、在留審査の大幅な厳格化が盛り込まれています...

はじめに：技術立国・日本の新たな挑戦2026年度税制改正に向けて、経済産業省が打ち出した研究開発税制の大幅拡充案が注目を集めています。AI・半導体・宇宙など6つの国家戦略技術分野への企業投資に対して、最大40％もの法人税控除を認めるという野...

2025年8月からの実施が予定されていた高額療養費制度の見直しが、2025年3月7日に全面的に見送られた。石破茂首相(当時)が患者団体との面会後、「国民の理解が得られていない」として見直し全体の実施見合わせを決断したのである。しかし、これは...

2025年11月19日、中国政府が日本産水産物の輸入を事実上停止する措置を講じたことが明らかになった。わずか2週間前の11月上旬に約2年ぶりに再開されたばかりの北海道産ホタテの対中輸出が、再び暗礁に乗り上げた。表向きの理由は「福島第一原発の...